最近では空き家の増加に伴い、空き家に関するトラブルが多発しています。
新聞やテレビなどでも報道がされており、空き家に対する注目も高まっています。
ただ、全ての空き家が近隣に被害をもたらす訳ではありません。
社会問題化する「空き家」とは、きちんと管理がされていない
「放置空き家」のことです。
建物が管理されずに長期間放置されてしまうと、建物の老朽化は進み、
倒壊の危険性や治安の悪化、景観の悪化や害虫の発生など、
様々な問題を引き起こします。
所有者は頻繁に現地に行くことはできないため、
事態が深刻になってしまうケースがほとんどです。
なぜ、誰も管理していない空き家がこんなにも増えているのでしょうか。
それには様々な事情があります。一例として、以下の問題があります。
注)平成26年に適正な管理を義務付ける「空き家対策特別措置法」が成立しました。
この法律では、所有者に空き家の適正管理を義務付けるもので、
「放置空き家」の所有者に対して改善の命令や勧告を行います。
改善されない場合は、罰金等が科せられる場合があります。
また、各自治体では、空き家条例が、次々に制定されています。
※以上の他、所有者様からご相談をお聞きし、一番適したご提案をしています。
※最後に、ご参考にしてください。
元気なうちから“住まいの終活”ということで、
公正証書遺言が毎年増加しているようです。
高齢化や平成27年1月からの相続税の課税強化等に伴い、
生前から人生の最期に向けて準備する
「終活」への関心が高まっています。
終活の代表的な例として遺言書がありますが、
平成元年に約41,000件であった公正証書遺言の作成件数は、
平成25年に約96,000件に達し、
年間10万件に迫る勢いで増加しています。
(日本公証人連合会 調べ)