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福山空家対策相談センター

「福山空家対策相談センター」を開設しました。

ここ2年間で「空き家」の相談が急増しています!!

  • 「実家を相続したが、管理ができない」
  • 「家財道具や不要物、解体などで悩んでいる」
  • 「固定資産税の支払いで困っている」

等々、市内を含め県外からも、多くの相談をお受けします。

そこで、「福山空家対策相談センター」を開設しました。

主なサービス内容

  • 家財道具や不要物など、そのままで買取ります
  • 空き地の相談も対応します
  • 市外や県外の方も対応できます

「空き家」とは?

最近では空き家の増加に伴い、空き家に関するトラブルが多発しています。

新聞やテレビなどでも報道がされており、空き家に対する注目も高まっています。

ただ、全ての空き家が近隣に被害をもたらす訳ではありません。
社会問題化する「空き家」とは、きちんと管理がされていない「放置空き家」のことです。

建物が管理されずに長期間放置されてしまうと、建物の老朽化は進み、
倒壊の危険性や治安の悪化、景観の悪化や害虫の発生など、様々な問題を引き起こします。

所有者は頻繁に現地に行くことはできないため、事態が深刻になってしまうケースがほとんどです。

なぜ、「空き家」が増えているのでしょうか?

なぜ、誰も管理していない空き家がこんなにも増えているのでしょうか。
それには様々な事情があります。一例として、以下の問題があります。

  1. 実家を相続したが時間と費用がないので、空き家管理ができない
  2. 市外や県外の遠方に住んでおり、頻繁に管理をするのが不可能
  3. 固定資産税が上がってしまうので、建物を壊せない
  4. 相続人の協議が進まないので、誰が相続するか決まらない 等々

注)平成26年に適正な管理を義務付ける「空き家対策特別措置法」が成立しました。

この法律では、所有者に空き家の適正管理を義務付けるもので、
「放置空き家」の所有者に対して改善の命令や勧告を行います。

改善されない場合は、罰金等が科せられる場合があります。
また、各自治体では、空き家条例が、次々に制定されています。

そこで、益々増える空き家でお困りのお客様に対し、
「福山空家対策相談センター」では、 具体的に下記のことを行います。

  1. 買取りができます。(家財や不要物がある状態のままで結構です)
  2. 売却や賃貸の査定、診断ができます。
  3. 家財道具を含め、全ての処分ができます。
  4. 建物の解体工事ができます。
  5. 不要物の処分ができます。
  6. 近隣からの苦情について相談を受けます。
  7. 貸家や貸店舗、貸事務所の管理ができます。
  8. 近隣との境界の立会いができます。
  9. リフォーム工事ができます。
  10. ハウスクリーニングができます。
  11. アパートやマンション、テナントビルを1棟ごと買取りできます。
  12. アパートやマンション、テナントビルを賃貸や管理ができます。
  13. 店舗や事務所の入居者募集ができます。
  14. 空地を駐車場等に有効活用するご提案ができます。
  15. 相続問題を弁護士や税理士と共に、ご提案できます。 等々

※以上の他、所有者様からご相談をお聞きし、一番適したご提案をしています。

ニーズに合わせて選べる 3つの空き家管理プラン

◀ 表は左右にスクロールできます ▶
必要最小限の管理でリーズナブルに
プラン1
月1回巡回管理 8,000円/月(税別)
室内・屋外を網羅したベーシック
プラン2
月2回巡回管理 16,000円/月(税別)
月3回の巡回でさらに安心
プラン3
月3回巡回管理 24,000円/月(税別)
室内 屋外 室内 屋外 プラン1の内容を月2回

プラン2の内容を月1回
なし 郵便受け確認 全室換気 郵便受け確認
建物外部目視確認 通水 建物外部目視確認
庭木の確認 防犯確認 庭木の確認
管理看板の設置 簡易清掃 管理看板の設置
周囲の苦情対応 雨漏り等確認 周囲の苦情対応

活用事例

「福山空家対策相談センター」開設にあたり

代表取締役社長 濱畑 進

ここ数年で急激に増えたご相談の内容が「空き家問題」です。

お客様の声にお応えすることを理念とし、いつもお客様の目線に立ち、
お困りごとに対して、「私たちに、何ができるか?どのようにお手伝いするか?」を
社内で何度も何度も協議し、社会問題にまでなっている「空き家問題」について、
取り組むことにしました。

  • 実家を相続したが、税金等の費用ばかり掛かり困っている
  • 家財道具、不要物、解体等の相談をどこにしてよいか分からない
  • 遠方で時間や費用がなく、現地へ行くことができない
  • 相続後にほったらかしの空き家があり管理ができない
  • 空き部屋ばかりのアパートを相続して、悩んでいる 等々

大変お困りな方が、年々増えています。
今後も益々増えそうです。

当社へお越しになれない場合は、
電話や郵便、メールやFAX等で対応しています。
微力ながらお手伝いさせていただきます。

当センターでは、豊富な知識や経験を持った弁護士、税理士と顧問契約を結び、
司法書士、住宅メーカーなどと提携しており、サポート体制は万全です。

お気軽にお問い合わせください。
相談無料 秘密厳守

地域密着型の営業活動をしている
当センターだから、
全ての現状が把握できより良い提案ができるのです。

売買、賃貸、管理、リフォーム等、
経験豊富なスタッフからご提案します。
ご安心ください。

※最後に、ご参考にしてください。
元気なうちから“住まいの終活”ということで、 公正証書遺言が毎年増加しているようです。

高齢化や平成27年1月からの相続税の課税強化等に伴い、
生前から人生の最期に向けて準備する「終活」への関心が高まっています。

終活の代表的な例として遺言書がありますが、
平成元年に約41,000件であった公正証書遺言の作成件数は、
平成25年に約96,000件に達し、年間10万件に迫る勢いで増加しています。

(日本公証人連合会 調べ)

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